admin-sharson シャルソンコンサルティングメンバーのY.J.です。シャルソンコンサルティングは1期目を無事乗り越え、現在2期目を走っています。今回は今後起業を考えている人たちに、弊社の1年目の感想踏まえ、手続き面で苦労したこと、気をつけるべき点を整理しました。
まずは、法人化すると決めた場合、様々な作業あります。
今回は一番最初と最後の作業について記載して見ました。これらは独力で対応しようとするととても面倒ですが、外注や代行業者がたくさんあるので、積極的に外注した方が良いです。下手にケチってしまうと事業のスピードが落ちるのでスピード優先でお金を使いましょう。
【最初の手続き】会社設立の報告（官公庁）
まず最初に会社を設立したことを国に報告する必要があります。
シャルソンコンサルティング では Freee を使いました。
Freeeは定款・法務局の提出書類・税務署書類などを自動作成してくれるので、自分で書式を調べて書類を作成する手間を考えると、5千円という金額はとてもリーズナブルでした。
登記の流れは以下になります。
- Freeeに登録
- 定款を作成
- 公証役場に行く（認証済定款を受け取る）
- 資本金を振り込む（コピーを取る）
- 法務局に行く（登記書類を提出する）
- 年金事務所に行く
- 税務署に行く
気をつけるのは5.法務局、7.税務署で、書類を相当修正させらます。Freeeでは完璧な書類ができるわけでなく、最低限のものができると理解しておくべきです。そのため各所に行く際は、修正があることを見越して必ず実印と代表者の印鑑を持参していくようにしましょう。
ちなみに登記費用は25万円かかるので注意が必要です。
実は資本がないと簡単には株式会社って作れないんですね。
※余談「バーチャルオフィスについて」
会社の登記場所はマンションの一室から始まった他のメガベンチャーのように最初は設立メンバーの実家の住所で登記しまし。しかし様々手紙が来たり、人が訪ねてきたりで両親からクレームを入れられてしまったのでシャルソンではバーチャルオフィスに再登記しました。
virtualoffice-resonance.jpバーチャルオフィスそのものはとても安いのですが、登記場所を登記後に変更するのは実はとても大変です。プロセスとして以下３つありさらに登記費用が別途6万円発生します。
- 定款を変更（住所欄）
- 臨時株主総会実施
- 法務局に定款変更を申請
初期投資を抑えるなら最初からバーチャルオフィスで検討するのをお勧めします。
【最後の手続き】納税（税務署）
納税の手続きはイメージがつきにくいので先に流れを記載しておきます。
- 税理士と契約する（弊社はネットで完結する税理士法人を利用）
- 税務局の書類を受領する
- 会計システムで税理士を顧問登録する
- 税理士から必要と言われた書類（領収書、登記簿等）を送付する
- 税理士から決算書・納税書類を受領する
- 銀行で法人税を支払う
納税関連は税理士にお願いするのが無難です。ただし選択肢がとても多いので見極めが重要です。 弊社メンバー、副業人材に税理士はいなかったので、価格優先で一番安い税理士法人にお願いしました。
会計自体はMFクラウドを使用して仕訳が正しくされていたのでスムーズでした。ただし書類の整備など、とにかく準備が大変なので税理士法人の登録は決算月前にはやっておいた方がよいです。（税務申告期限は決算期の2ヶ月後までです）
税理士法人への費用は7万円でしたが、それ以外に法人税と地方法人税が発生するので、期末までお金を残しておかないと赤字になりますので気をつけましょう。弊社はきちんと○○万円納税しました。
今後もシャルソンコンサルティングのメンバーが持ち回りで記事を投稿していきます。ご要望などがある場合、弊社サービスにご興味がある場合は、お気軽に以下までご連絡ください。また弊社の副業は起業する前の実力試しになるので、副業として働きたい優秀な方も是非ご連絡ください。
Y.J.