終身雇用時代の終わり

昭和〜平成の世の中で当たり前とされていた終身雇用時代には、優秀な人材を雇用し続けられるのは大企業のみでした。
しかし、2019年4月に経団連の中西宏明会長は「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。」と述べており、今後の雇用の在り方を見直す方針を示しています。

終身雇用制度の前提

終身雇用制度は企業には安定した労働力を、労働者には安定した給与面を保証する素晴らしい制度ですが、ある一つの前提条件が不可欠です。
それは、「経済状況が右肩上がりであること」です。
今の日本はGDPが20年以上停滞しており、上記の条件を満たしていません。経済成長が見込めない中、年功序列によって増加していく人件費は企業にとって大きなコストになっています。

残業規制やIT化によるライフスタイルの変化

近年の働き方改革により、多くのサラリーマンは残業時間が減少しました。また、技術革新や社会情勢により、リモートワークが急速に進んでいます。
こうして生まれた余暇を活用した「副業」という働き方が誕生し、大企業で活躍する優秀な人材を中小零細企業でも活用する機会が生まれました。
今後、優秀な副業人材を活用していくことが新たな企業成長に繋げることが必要と考えています。
SharsonConsultingではこのような優秀な副業人材と中小零細企業のマッチングによって新たな価値創出のお手伝いをさせていただきます。